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HOME>公的研究費の管理・監査及び研究活動の不正行為への対応について>公的研究費等の不正使用防止
公的研究費等の不正使用防止
研究活動の不正行為への対応
公的研究費等の不正使用防止
公的研究費等の不正使用防止及び管理・監査体制に関する基本方針
東海大学福岡短期大学
公的研究費最高管理責任者
学長 神山 高行
東海大学福岡短期大学では、以下の文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」、本学園「学校法人東海大学教育および研究に携わる者の行動指針」に基づき、公的研究費及びそれに準じる研究費の不正使用を防止し、適正な運営・管理・監査を行う体制を整備しております。
「文部科学省ガイドライン」 「学園行動指針」

【体制整備状況】
1.機関内の責任体制の明確化

本学では、公的研究費等の適正な運営・管理を行うために、学長を最高管理責任者、学長の命を受け、実質的に研究費の適正執行を担う統括管理責任者として事務室長、各所属長を研究費適正執行に直接的に関わるコンプライアンス推進責任者としてそれぞれ定め、責任体制を明確化するとともに、責任体系について学内外に周知しています。

2.適正な運営・管理の基盤となる環境の整備

本学では、それぞれの職務における権限を「学校法人東海大学組織及び業務分掌規程」に定め、さらに研究費の執行については、学内研究費、外部研究費の区別なく、統一規程を定め運用しています。これらの規程はイントラネットを通じて教職員は常時確認できる仕組みを構築しています。

1)職務権限の明確化

公的研究費等の事務処理に関する構成員の権限と責任について、学校法人東海大学組織及び業務分掌規程に明確に定めています。

2)関係者の意識向上

教員は全員、職員は公的研究費に携わる者全てを対象として、講習会を実施しています。内容は、公的研究費の適正執行に関する徹底と不正使用防止教育を中心に実施しています。講習会は東海大学がテレビ会議システムを利用して実施する内容を視聴、また東海大学研究推進部の職員に直接依頼して実施しています。業務等の都合で出席できなかった者には教職員ポータルサイトで映像を配信し、後日の聴講を促しています。
受講者には「研究活動の公正性の確保及び適正な研究費の使用について確認・遵守すべき事項」という誓約書の提出を義務付け、さらに内容の一部には理解度を問うアンケート項目を付加することにより、講習会の内容改善を図っています。

3)告発等の取り扱い、調査及び懲戒に関する規程の整備及び運用の透明化

以下の通り、不正の告発窓口を設けるとともに、不正に係わる調査の体制・手続きについても規程に定めています。

研究活動における不正の相談・告発窓口
【事 務 室】
専用アドレス kfusoudan@ftokai-u.ac.jp
相談及び告発を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けることのないよう相談者及び告発者を保護いたします。

3.不正を発生させる要因の把握と不正防止計画の策定・実施

大学全体に関して、不正が発生する要因を把握するとともに、不正防止推進部署である企画調整会議及び統括管理責任部署の事務室が連携して不正防止対策を講じています。また、不正防止計画につきましては最高管理責任者(学長)のもと、統括管理責任部署と各所属に設置されたコンプライアンス推進部署を中心に、策定・実施しています。

4.研究費の適正な運営・管理活動

前節の不正防止計画に基づき、予算の適正執行に関しては事務室を中心に運営・管理を行っています。また、物品の発注・検収については全て事務部門が担当しており、取引業者に関しては不正取引のないように、また万が一不正が行われたときの処分等についての誓約書の提出を義務付けています。

5.情報発信・共有化の推進

公的研究費等の使用に関するルール等の相談窓口は事務室が担当するとともに、各種規程等は教職員ポータルサイトで常時確認できる体制とし、共有化を図っています。外部への発信についてはWEBサイト等で行い、事務室が担当しています。

6.モニタリングの在り方

モニタリングに関しては、公的研究費等の統括管理部署である事務室が日常的にモニタリングしています。預け金等の防止策は、事務部門の発注・検収が効果的な方法と考えこれらを徹底しています。
さらに、予算執行したものについては、翌年度に内部監査を実施しています。

7.基本方針の具体的体制整備内容

基本方針の具体的体制整備内容については、取組事項として別に定めて運用しています。

8.研究倫理教育情報

研究に携わる教員及び関係職員全てを対象に、研究倫理教育を実施・受講させ、研究倫理教育書籍を通読させ、「研究倫理に関する誓約書(理解度チェック含む)」と「研究費使用についての確認・遵守すべき事項」について提出を義務付けています。

9.取引企業

本学と取引のある企業には、本学が執行する経費について、社会規範、法令、学内規則その他の執行ルールを遵守し、公正かつ効果的に使用することとを前提に誓約書を提出していただいています。

以 上

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